野沢みちあき（大阪14区国政対策委員長）、ブログ・twitter　はじめました！

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（紹介）真宗大谷派宗会議が「原発廃炉」を求める決議

2012.02.27 更新 宗議会（臨時会）の決議及び建議の可決について

　2月23日に招集されました宗議会（臨時会）において、「すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議」及び「東日本大震災に関し、継続的な支援施策を求める建議」が全会一致で可決されました。

すべての原発の運転停止と廃炉を通して、

原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議

　2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、原発の周辺はもとより、広い範囲に放射能汚染が拡がり、多くの人々が故郷 や家族、仕事という生活基盤を奪われ、農林水産業の未来をも根底から揺るがす事態となっています。そして、何よりも子どもたちのいのちへの不安と恐怖が深 刻化し、かつて経験したことのない甚大な核災害の様相を呈しています。昨年末に政府は事故の収束宣言を行いましたが、未だ原子炉内部の状況も不明であり、 放射性物質の拡散は食い止められず、除染の目処もつかない厳しい状況が続いています。

　大地震にいつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原発が作られ、電力供給を原子力発電に依存する生活を私たちは営んで来ました。一 旦、大事故が起これば、生きとし生けるものすべてのいのちを奪う深刻な放射線被曝によって、取り返しのつかない事態となる危険性のあることに目を伏せ、日 本の原発は安全であり、原発なしでは電力の安定供給ができないという、いわゆる「安全神話」と「必要神話」を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を 限りなく続けていくことが「豊かさ」であると私たちは思い込んで来たのです。

　原発の危険性を電力の大消費地である大都市から離れた立地地域に押しつけ、また、放射線被曝の危険に絶えずさらされている原発作業員、ことに社会 的に弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目をそらして来ました。さらには、原発を運転し続けることで必然的に発生し、半減期が何万年にも及ぶものさ えある膨大な放射性廃棄物を安全に管理することは、人間の能力を遥かに超えています。

　この度の事故によって、原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになった今、原発に依 存しない社会の実現が何よりも急がれています。すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智によって照らし出される無 明の闇と事故の厳しい現実から目をそらしてはなりません。そして、私たちの豊かさの内実を見直すと同時に、国策として推進される原子力発電を傍観者的に受 け容れてきた私たちの社会と国家の在り方を問い返し、すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、歩みを進めること をここに表明し、決議といたします。

2012年2月27日　　　　真宗大谷派宗議会一同

25日、物資を送りました。

　集まった物資を手分けして分別

整理さ段ボール箱に詰められた救援物資。

この冬最後の支援物資を送ります。

原発問題学習会のお知らせ

各地の新春のつどいであいさつ、決意表明

1月22日　藤井寺市

1月8日　八尾中地域

新春から宣伝活動を開始！（野沢みちあき衆議院大阪14区予定候補）

　近鉄八尾・アリオ前で、6名の八尾市会議員団とともに新春宣伝を行いました。

2012年党旗びらき同時視聴会を開催

　党本部で開かれた「2012党旗びらき」同時視聴会を、事務所2階で開催し35名が視聴しました。

最新版の「近畿民報」です（ご要望があれば、チラシをお届けします）。

Youtube　で話題の動画紹介

原発問題学習会（橋本みつお柏原市会議員）

吉井英勝氏の原発問題での映像です。

『電話1本で住宅ローンの返済額が300万円浮いた！』（雑誌：女性自身の記事。

　全国で話題に。その出発は、「全国商工新聞」（9月20日付け）の記事から。

　（以下全文）

住宅ローン　金利引き下げで成果続々＝京都

　「最大年1.8％引き下げ」「年1.2％、さらに0.2％引き下げ」―短期の市場金利が下がるなかで、金融機関にとって「おいしい商売」である住宅ローン獲得のための金利引き下げ競争が激しくなっています。京都府内の民主商工会（民商）では「今がチャンス」と、会員が金利引き下げを金融機関に要望。電話一本で実現した事例が相次いでいます。

本当に下がった
　「まさかと思っていたけど、住宅ローンの金利が本当に下がったんですよ」。電話一本で金利1.1％の引き下げを実現したＹさんは驚きを隠せないように喜びを語ります。
　城陽市内で工務店を営むＹさんは10年前に自宅を新築、35年返済で3000万円のローンを組んでいます。金利は京都銀行との長い付き合いもあって、店頭標準金利より0.2％低い2・475％。それでも月々の返済は10万7000円と重い負担になっていました。
　そのＹさんが"電話一本での金利引き下げ"を知ったのは、5月に開かれた城陽久御山民商の常任理事会。電話一本で金利を1.1％、月々の返済額を約8500円下げた山内義明事務局長の体験談を耳にしたのでした。
　自分も試しにやってみよう―。電話での引き下げに半信半疑だったＹさんは、取引先の京都銀行に思い切って電話しました。「金利が下がった人がいる。うちは下がらないんですか？」
　応対した担当者は「上司と相談します」と回答。1週間後、「1.675％に下げますが、京銀カードローンなどの契約をしてほしい」という電話がありました。民商と相談したＹさんはさらに突っ込みました。「契約しますからもっと金利を下げられませんか」。その結果、最終的な金利は1.375％に。月々の返済額も9万4000円と1万3000円下がり、年間15万6000円、最終的には312万円の負担減となりました。
　城陽久御山民商は、山内事務局長とＹさんの体験を民商ニュースに掲載して宣伝。"電話による金利引き下げ"を呼びかけ、すでに15人が引き下げを実現しています。
　この経験を学んだのが西京民商。役員や事務局が金融機関に電話をしてすでに7人が金利の引き下げを実現しています。司法書士でもある西京民商副会長のＳさんもその一人。「ダメでもともとと思って電話した」ところ、取引先の京都銀行担当者はその電話口で「1％下げます」と回答。「ビックリしましたね。月々5000円ほど返済額が減った。今の不景気ではこの金額でも大きいですよ」と話します。

手数料もわずか
　京商連事務局のＴさんは「金利をどれくらい下げますか」と銀行員に聞かれた際、「目いっぱいお願いします」と要望し、2.675％から1.375％と1・3％の引き下げを実現。毎月の返済も5700円の軽減となりました。
　「電話して2週間程度。かかった費用は手数料と印紙代のわずか5450円。ヤッターという感じです」といいます。
　相次いで実現する住宅ローンの金利の引き下げ。その先鞭をつけた城陽久御山民商の山内事務局長は「簡単に下げられることを知らない業者はまだまだ多い。会員はもちろん地域の業者や友人、親せきにも知らせていきたい」と話しています。

事業融資に適応を
京商連事務局長　池田靖さん
　現在、住宅ローンと同様に一般融資の貸付金利も低くなる傾向ですが、中小企業向け事業資金では既存の貸付金利引き下げに厳しい対応が続いています。
　金融円滑化法は、返済条件変更や新規融資申し込みに積極的に応える努力を金融機関に課しています。
　住宅ローン金利引き下げの成果に学び、円滑化法の趣旨を生かして、銀行に申し出るなど事業資金分野での金利引き下げに適用を求めることが重要です。